四街道市議会 2022-12-20 12月20日－08号
また、庁舎等維持管理事業の光熱水費784万8,000円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、本補正は市庁舎の電気料金及びガス料金について、ウクライナ情勢や円安の影響による急激な価格の高騰により、不足が生じる見込みであることから計上するものです。
また、庁舎等維持管理事業の光熱水費784万8,000円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、本補正は市庁舎の電気料金及びガス料金について、ウクライナ情勢や円安の影響による急激な価格の高騰により、不足が生じる見込みであることから計上するものです。
次に、第４項目、再入札となった経緯と反省についてですが、４月より実施した庁舎建設工事の入札が不調となった要因は、市が３月の千葉県営繕工事単価を採用し建設工事費を算出してから、入札参加者が算出した６月までの間に、ウクライナ情勢や急激な円安、上海のロックダウンなどが発生したことによるものと認識しております。今後も、社会情勢の動向に注視し、円滑な事業の推進に努めてまいります。 私からは以上です。
４月より実施した庁舎建設工事の入札が不調となった要因につきましては、市が３月の千葉県営繕工事単価を採用し、建設工事費を算出してから入札参加者が積算した６月までの間にウクライナ情勢ですとか急激な円安、上海のロックダウンなどが発生したことによるものと認識しているところでございます。ですので、そういったことで今後も社会情勢の動向を注視しまして、円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
平和７年に非核平和都市宣言を行ってから四半世紀が過ぎ、世界に目を向けますと、ウクライナ情勢をはじめとして、世界の平和が脅かされており、このような状況の中で、私としては戦争のない恒久平和について、常々考えております。また、核の威嚇については、ウクライナ情勢や北朝鮮情勢において現実のものとなっており、非核平和は全世界が望むものでありますが、一方で核により平和の均衡が保たれている、との考えもございます。
今回の契約の変更は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢などの社会要因による資材等の物価高騰に加え、地中障害物及び汚染土の処分など予期せぬ追加工事が発生したことにより、契約額を増額するものです。契約額が５億1,150万円であったものを、１億3,960万3,200円を増額し、変更後の契約額は６億5,110万3,200円となります。
はじめに、現状での建設費をどのように考えているのかとのご質問ですが、本庁舎の改修に係る建設費用については、現下のウクライナ情勢や円安などの影響により建築資材等が高騰していることに加え、人件費の上昇なども懸念されるため、令和２年度に実施した基本設計時に比べ大幅に上回ることが予想されるところです。
新型コロナウイルス感染症の影響による原油高に加え、ウクライナ情勢の影響による肥料などの生産資材品の高騰、急激な円安の進行によるさらなる価格上昇が見込まれるなど、農業経営は厳しい環境に置かれており、農業者の営農意欲の低下が懸念されております。
今回の補正は、富楽里とみやま大規模改修事業について、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢などの社会的要因による資材等の物価高騰に加え、地中障害物及び汚染土の処分など、予期せぬ追加工事が発生したことに伴い、工事費を追加補正するほか、併せて継続費及び地方債を補正するものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 12: ◯川上清議長 提案理由の説明を終わります。
ただ、それまでの、それから入札の間にウクライナ情勢ですとか急激な円安、さらに上海でのロックダウン、また半導体不足と、あと原油価格の高騰、そういったものがその後に起きたものですから、そこまでの上昇部分というのは当初想定をしていなかった部分がございます。ただ、入札を実施した７月の段階ではそういった要因が重なりまして、入札の不調というようなことになりました。
急激な社会情勢とおっしゃっていますが、コロナにウクライナ情勢、原油高に円安等、こうなる状況は早めのうちから予測できたのではないでしょうか。いかがですか。 ○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 はい、そういった、今議員仰せのいろいろな社会情勢の変化、そういったものはいろいろと報道等で確認していたところでございます。
続きまして、第５項目、商業振興についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各商店への来店者や売上が減少し、さらにウクライナ情勢、円安の影響などを要因とした原油、原材料の高騰が続いていることで、多くの商店主から厳しい経営環境であることを伺っております。
物価高騰の背景には、コロナ禍、ウクライナ情勢などの世界的な状況があります。しかし、原因はそれだけではなくて、岸田政権と日本銀行が進める異次元の金融緩和による円安誘導計画が大本にあります。物価高対策として、市は市民の暮らしをどう守っていくのか。近隣成田市では、下水道使用料の免除、若者、高齢者支援、保育園等への補助、バス事業者への補助等を実施しています。市の具体的な支援はどうか伺います。
次に、飼料価格高騰対策支援についてでございますが、国においては、国際的な穀物需要の増加や、ウクライナ情勢等に伴うトウモロコシ等の飼料原料価格の上昇等により、配合飼料価格が高騰していることから、畜産経営への影響緩和のため、８月から飼料価格の一部が助成されています。
しかしながら、長引くコロナ禍や緊迫化するウクライナ情勢等の影響を受け、電気料金や、食料価格などの高騰に直面している市民生活を考慮すると、これら導入時期については、慎重に判断すべき課題であると認識しているところです。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 今、一括で１番目から４番目までの答弁をいただきました。
一方、依然ウクライナ情勢や経済制裁による世界経済の変調、加えて円安の進展が国内経済に対しても大きな影響を及ぼしており、今後の動向を見通すことは難しいですが、状況をよく見極めていくことが重要であります。 このような社会環境、経済環境の中で、君津市の抱える様々な問題、課題について、大綱５点、細目６点の質問をいたします。
農業経営の面から捉えた農業後継者問題として、コロナ禍やウクライナ情勢に関連した肥料、飼料の高騰は非常に大きな影響を与えていると考えます。市では、農業緊急経済対策給付金及び輸入飼料高騰緊急支援給付金で支援を行っています。これからも農業後継者対策、農業従事者の持続可能な農業経営の支援を行っていきたいと考えます。
また、ウクライナ情勢に伴う原油や原材料などの価格の高騰は、本市の財政面にも影響があるものと懸念されるところであります。 このような状況の中、市の最上位計画である総合計画が策定され、次の時代を切り開く第一歩を踏み出しました。将来都市像として掲げる「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現するためには、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。
物価高、ウクライナ情勢、こうした大きなうねりが私たちの暮らしにも大きな影響を与えております。この下水道使用料の値上げにも丁寧な説明が求められます。７月の説明の際には何年も先送りにしてきた、今お話ありましたことや一般財源の法定外繰入れについても丁寧にお答えいただけるように資料等も作成していただき、これは私の要望とさせていただきますが、お願いします。 以上私からの質問を終わります。
しつこいほど何度も取り上げてきたのですけれども、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響もあり、建設資材ばかりか私たちに直接影響のある日常生活品においても値上げを余儀なくされております。各家庭においても、負担は重くのしかかっていると思います。
アルミだって、アルミや何かだって、相当の値段になってきてるし、今のウクライナ情勢を受けて、大変な高価なものになりつつありますから、そういったことを含めて、やっていただきたいというふうに思います。 それから、学校とか何かで有価物回収みたいな、やってんのが、どういうふうになってんのかも含めて、資料を作成してください。 ○議長（清水大輔君） その辺の答弁は。